静かなる成功ノウハウ

↓最近のおすすめ↓

カテゴリー

株式会社設立の流れ

いざ会社を設立する場合何からやればいいの！？と悩む方がほとんどだと思います。専門家に聞くのが手っ取り早いのですが、もちろん自分でも知識は必要です。
というわけで今回はスムーズに会社設立を行うためのフローについてです。

① 会社概要などの決定
↓
② 法務局で商号調査と事業目的の確認
↓
③ 会社の代表印を注文
↓
④ 定款を作成
↓
⑤ 公証役場で定款認証
↓
⑥ 金融機関へ資本金の払込み
↓
⑦ 会社設立に必要な書類の作成
↓
⑧ 法務局への登記申請
↓
⑨ 会社設立完了
↓
⑩ 税金関係と社会保険関係の届出の提出

この間約３～４週間ほどです。

次回はそれぞれの詳細を書きたいと思います。　

★☆★☆★☆★　　あなたも、求職広告してみませんか？　　★☆★☆★☆★

日本初の本格的求職広告（匿名・無料）でお仕事探しを応援しています！！！
ご希望条件に合った求人企業から直接メールを受けることができます。転職、
就職に加え契約、派遣、SOHO等対応。新聞・雑誌で多数紹介、お喜びの声続々。
　

[ 2006/12/23 09:09 ] 起業・独立 | TB(0) | CM(0)

独立起業の基本⑤

今回は株式会社と合同会社にポイントを絞って、比較していきたいと思います。　

■メリット■　
1.迅速な意思決定
2.手続コストの削減（株主総会等の開催、官報公告等）
3.現物出資に対する検査役調査等の手続がない
4.利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない　

迅速な意思決定では、株式会社の場合は迅速性に欠ける面があります。特に、重要な事項について、株主総会の決議が必要になることは言うまでもありません。加えて、株主への通知、株主総会の開催という一連の手続を経なければなりません。もっとも新会社法では、株式会社でも多様な機関設計が可能になるので、どのような機関設計にするのかにより事情は異なってきます。これに対して合同会社の場合には、このような手続は必要でなく、迅速な意思決定が可能です。

　またこれと関連して、手続コストも低減することが可能になるのです。現物出資とは金銭での出資に代えて、事業の実施に必要な財産や特許権などの知的財産権を出資の対象とすることです。

　株式会社の場合、例外(※)はありますが、裁判所の選任する検査役の検査が必要になります。数か月の期間と検査役への報酬が必要となるのですが、合同会社の場合にはこのような手続が不要です。従って現物出資を行う必要がある場合には、合同会社の方がより柔軟性があるといえるでしょう。
　(※)新会社法では、500万円以下の財産及び市場価格のある有価証券について市場価格を超えない場合は、検査役の調査が不要とされていること（会社法33条10項1号、2号）。

　■デメリット■
1.対外的な信用がない
2.社員が多数になることを予定していない　

　メリット・デメリットをまとめると、株式会社は、ある程度多数人から出資を募る場合にメリットが大きく、合同会社は出資者は少数に抑えて、機動性を確保して事業展開を行いたい場合にメリットがあるように思います。
　

≫　デジタルアカデミー
資料請求キャンペーン実施中のコースもあります！今すぐクリック。

[ 2006/11/01 23:57 ] 起業・独立 | TB(0) | CM(0)

独立起業の基本④

前回は独立・起業に不可欠な新会社法についてでした。
今回は新会社法で新たに定められた「合同会社」とは何？というテーマです。

そもそも合同会社（LLC）は1970年代後半にアメリカで創設されました。
その後、1990年代後半ににチェック・ザ・ボックス方式（法人課税と構成員課税を自由に選択できる制度）を取り入れたことにより、LLCの設立が急激に伸びていき、現在数多くのLLCが誕生しています。
その合同会社の特徴は

①社員の有限責任制
　出資者である社員の責任の範囲は、出資した金額以上は負わなくて良い

②業務執行
　原則として各社員が業務執行権限を持つ。但し、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることもできる。

③内部自治原則
　会社内部の規律は、合名会社や合資会社同様、人的な評価を基準として出資額とすることも可能となり、出資額に影響されない。また、取締役会や監査役などの機関を設置する必要はない。
社員の数は１名から認められる。

④重要事項の決定
　社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として出資者全員の一致を要する。

ということです。
次回は、企業形態で最も多い株式会社との比較をしたいと思います。

≫　あなたに必要な知識を簡単にゲット
　

　

[ 2006/10/31 02:44 ] 起業・独立 | TB(0) | CM(0)

独立起業の基本③

今回は新会社法についてです。
「新会社法」とは、2006年5月よりスタートした新しい法律です。
大きな特徴は3つあります。
　　
①「有限会社の廃止」
新会社法が施行されてからはもう新たに有限会社をつくることは不可能です。
しかし、今現在存在している有限会社は強制的に廃止させられるわけではありません。そのままでもいいですし、簡単に「株式会社」に変更することもできます。

②「資本金は１円から」
これまで有限会社は３００万円、株式会社は１千万円を資本金として設立時に用意しなければなりませんでした。しかし新会社法では株式会社を作る際にも、もうこんな大金を用意する必要はないのです。
たった円から起業することができるのです。
２００２年から、特別な手続きを経れば「１円会社」を設立することが認められるようになりましたが、これからはその特別な手続きも要らなくなるのです。

③「取締役は１人でいい」
有限会社はこれまでも取締役が１人でもよかったのですが、株式会社は最低３人の取締役が必要でした。さらに取締役全員による集会「取締役会」を最低３ヶ月に１回開かなければなりませんでした。
これが、株式会社でも「取締役１人」で大丈夫になったのです。
それに伴い、「取締役会」も強制設置ではなくなりました（公開会社を除く）。

起業家がより増えたのもこの法律ができてからです。とても起業しやすい時代になりましたね！！

≫　とりあえず起業家の仲間入りの為に資料請求

[ 2006/10/25 03:20 ] 起業・独立 | TB(0) | CM(0)

独立起業の基本②

合資会社、合名会社とは１円で起業できるという話を前回しました。

その合資会社・合名会社には株式会社のように取締役会もなければ（取締役の選任もない）、監査役をつけなくてもかまいません。

では、なぜ縛りがすくないのでしょうか？
株式会社・有限会社はともに株主・社員について有限責任を基本原則とする、いわゆる物的会社であり、合資会社・合名会社は代表者は無限責任を負うという人的会社だからだと言えます。合資会社・合名会社では代表者のことを「無限責任社員」と呼び、なんらかの問題が起こった場合には、代表である「無限責任社員」が無限に責任を負うことになります。つまり、

・株式会社・有限会社は出資金の範囲において責任がある。
・合資会社・合名会社の代表者は「無限責任を負う」

ということは・・・
合資会社・合名会社何億、何兆でも借金をしたら死ぬまで返すということになります。
１円で起業できるのは良いですが、それに伴ったリスクもあるということです。
しかし社長になることが目標ならやはり１円起業はとても魅力ですね！！

≫　『完全版！キラーブランドマニュアル』